教員として日々の業務を遂行する中で、法令に関する知識は非常に重要です。教育現場での判断や行動は、生徒や保護者、同僚との信頼関係を築くだけでなく、自分自身を守ることにもつながります。
知らないとあなたの労働力も搾取されるかも？？☝言い過ぎ？？？
ここでは、教員が知っておくべき主要な法令について、条文も交えながら解説します。いつもと毛並みがちがう内容ですが、特に「労働法と働き方」については、知っておきたいところです！
教育基本法と学校教育法
教育現場における最も基本的な法律として、教育基本法と学校教育法があります。これらは日本の教育の根幹をなすものであり、教育の目的や理念、学校運営の基本的な枠組みを示しています。
教育基本法（第1条）
教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質の育成」を掲げています。これに基づいて、教員は日々の教育活動を行うものです。
学校教育法（第22条）
小学校や中学校、高等学校それぞれの学習指導要領に基づく教育内容の構成や、教員の職務内容について明記されています。具体的には、教育課程の編成や指導方法が定められており、法的に正しい行動を取るための指針となります。
これらの法律が基本です。採用試験で勉強したとき以来、忘れている方も多いのではないでしょうか？
生徒指導や保護者対応に関わる法令
次に、生徒指導や保護者対応に関わる重要な法令を挙げます。
個人情報保護法（第16条）
生徒や保護者の個人情報を第三者に無断で提供してはならないと規定されています。成績データや保護者の連絡先などを適切に管理し、漏洩を防ぐための措置を講じる必要があります。
これで懲戒になるニュースは、あとを絶ちませんね……。
児童虐待防止法（第6条）
生徒が虐待を受けている可能性がある場合、速やかに児童相談所などの適切な機関に通告する義務があります。通告を怠ると、教員としての責任を問われる可能性があるため、迅速な対応が求められます。
児相に相談するかどうかは管理職の判断でいいので、まずは管理職にすぐに報告することです。
これらの法令を正しく理解し運用することで、生徒や保護者との信頼関係を築くことが可能になります。
労働法と教員の働き方
教員自身の働き方に関連する法令についても重要なポイントを整理します。
労働基準法（第32条）
労働時間は1日8時間、週40時間を超えてはならないと規定されています。教員は「みなし労働時間制」が適用される場合がありますが、過重労働を避けるための自己管理が重要です。
働き方改革関連法（改正労働基準法）
長時間労働の是正を目的に、学校現場でも業務の効率化や部活動指導の負担軽減が進められています。具体的には、ICTの活用や外部指導者の採用が推奨されています。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
教員調整額
教員の給与には「教員調整額」と呼ばれる手当が含まれており、通常の給与の4％が加算されています。これは時間外勤務手当の代わりとして支給されるもので、教員の特別な勤務形態を反映しています。しかし、これにより時間外勤務が当然視されることもあるため、適切な働き方を意識する必要があります。
次の国会でこれが10％になるの注目されているようですが、「10％にしてあげるから、仕事量は減らさないけど文句言わずにやってね」と解釈されても仕方ない部分もあるかもしれませんね……
超勤4項目
教員の時間外勤務を命じることができるのは、次の4項目に限定されています。
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学校行事
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職員会議
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緊急対応
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校外学習の引率
教員自身の健康を守ることは、生徒への指導にも良い影響を与えるため、適切な休息と業務配分を心がけましょう。
トラブルを防ぐための法律知識
教育現場でトラブルを防ぐためには、以下の法令を知っておくことが重要です。
学校教育法（第11条：体罰禁止）
生徒への体罰は明確に禁止されています。指導が行き過ぎると、法的責任を問われる可能性があるため、常に冷静な対応を心がける必要があります。
男女雇用機会均等法（第11条：セクシュアルハラスメント禁止）
職場内でのハラスメント行為は厳しく規制されています。職場環境を良好に保つためにも、日常的な言動には注意が必要です。
今はいろんな「ハラスメント」があるので、気をつけないといけませんね！年下だからといっても、状況によっては「パワハラ」が適用される場合もありますよ！
いじめ防止対策推進法（第4条）
生徒間のいじめについて、学校として適切な措置を講じることが求められています。いじめの兆候に早く気付き、迅速に対応することが重要です。
まとめ
教員として法令を理解し、遵守することは、自分自身を守り、生徒や保護者との信頼関係を築く基盤となります。
教育基本法や学校教育法をはじめとする基本的な法律だけでなく、生徒指導や働き方に関する法令、トラブル防止に関わる法律も熟知しておきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
トーイ
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